《街路灯》
多くの商店街が街路灯を設置している、しかしいろいろな問題や課題がある。
単純なことだが、まず下記を示しておきたい。
《誰が設置したのか》
| 設置者 | 記事 |
| 民間 |
- 昔から、商店街などが存在していたような場所はこれが多い。多くは、商店街照明と宣伝と防犯を兼ねているので市から助成金(設置時)、および補助金(電気料金に対し)が出る。
- しかし、商店街の衰退から、街路灯を廃止あるいは町会へ移管したようなものも出ている。今後増えるかも知れない。
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| 行政 |
- 比較的少ないようである。
- 新しい「まち」などで、しっかり歩行者専用道路などが出来ていて、かつ商店街も新しくお金がないような場合には行政が設置している。
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《どんな場所に設置されているのか》
| 設置場所 | 記事 |
| 公道内 |
- 国・県・市などの行政の管轄場所に設置されているものである。
- これが多い。
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| 私有地内 |
- 公の歩道がなく、公道上も危険などの場合で、民間の協力を得られた場合に、このような設置がされている場合がある。
- ほとんど、私有地の無償提供だろう。
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《管球の種類は》
| 種類 | 記事 |
| 高輝度 |
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| 低輝度 |
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| その他 |
- LEDなど省エネタイプのもの
- =炭酸ガス排出の減少、と考えられがちだが必ずしもそうではない。火力・原子力発電所などは夜間出力を最低限に落とすが(止められない)それでも夜間電力は余っているからである。厳密に言えば、使用電力量の減少(電力会社への支払い減)→商店街電気料金と市の補助金の減少と言えるだろう。
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こんなところが、おおよその分類と言えるだろう。何事もこの分類を頭に置きながら考える必要があるだろう。
- 今、街路灯に商店街の管轄下で「広告物を掲載」し、それを商店街の収入とできる施策が遅々としてはいるが検討されている。掲載の内容、大きさ、景観との整合などを明確にしなければならないだろう。ただし、広告掲載が即商店街の運営を大幅に改善することなどは、まずないだろう。プラスα程度のものだろう。
- 関連の業者などが、省エネをうたって「LEDへの交換」などを宣伝している。しかし、効果は上表のようなものなので「交換費用対効果」をよく検討する必要があるだろう。
- 私有地設置のものは、広告物掲載は自由であるが、景観などとの整合が必要になるだろう。
- 街路灯の保守(故障や管球交換)にも費用がかかるが、この点で補助金が出ない。また、町会設置の防犯灯に比較して、助成率・補助率が低いのが問題とされている。
- 戦後、徐々に商店街は隆盛になり昭和40年代にはピークに達したと思われる。その時代には税収も増し、街路灯なども問題なく設置できたものと思われる。ほとんど助成金でという時代もあったが、今はわずかなものである。その後、大手化やチェーン化によりまた商店の後継者も不足がちになり、特に地域商人は減少し、予算も官民双方とも縮小し現在のような状況となっている、と考えるべきだろう。
2010.4.28
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