日本経済は今、長引く雇用への不安や所得減少等を背景とする消費不況に直面しています。また、内需拡大への取組みに期待感が高まっており、消費税増税を含めた財政再建や社会保障、高齢者介護等の立て直しが迫られています。
　こうした中で、３月には東北地方を中心とした国内最大規模の地震が発生し、多くの生命が奪われるとともに、家族や家屋を失った人々が厳しい避難生活を強いられているなど、今、国を挙げての救援活動と復興施策が急がれています。

　一方、商店街を取り巻く環境を見ると、大型商業施設との競合や消費者の低価格志向に対応したネット販売の攻勢に直面するなど、幾多の課題を抱えており、商店街の近代化と商店経営の合理化に必要な事業を推進し、市内商店街の発展を図るとともに、市民の消費生活の向上に寄与する取組みも急務となっています。

　 平成２３年度におきましては、引き続き、地区商業調査研究支援事業や商業情報研修会の実施、さらに、商店街の基本方針を再構築する商店街活動指針策定事業の推進を図るとともに、川崎市と協働して商店街魅力アップ支援事業や街路灯への広告掲出の本格実施等に取組んでまいります。
　また、公益法人制度の改革の機会を捉え、当連合会の新たな活動のあり方を求め、一般社団法人への移行に向けて定款等の見直しを行い、時代の変化や環境の変化に対応した効率的な運営と効果的な事業推進を目指してまいります。

　今後とも、会員各位のご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、川崎市並びに川崎商工会議所、そして商連かながわをはじめ関係団体各位の特段のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

２．事業の概要

（１）地区商業調査研究支援事業
　各地区商店街連合会における商業環境の実情を踏まえ、地域の具体的な商業振興策等について行う研修会等を支援する。

平成22年度　事業計画 >>　　　平成21年度　事業計画 >>

事業報告 >>
財産目録 >>
収支予算 >>