日本経済は今、昨年の政権交代実現により、新政権に対する内需拡大などへの取組みに期待感が高まっている一方で、長引く雇用への不安や所得減少等を背景とする消費不況やデフレの深化にも直面しています。

　また、商店街を取り巻く環境を見ると、大型商業施設との競合や大型店・チェーン店の商店街からの退会、さらに、消費者の低価格志向に対応した専門店やネット販売の攻勢に直面するなど、幾多の課題を抱えております。
　 こうした中で、商店街の近代化と商店経営の合理化に必要な事業を推進し市内商店街の発展を図るとともに、市民の消費生活の向上に寄与する取り組みが急務となっています。

　 平成２２年度におきましては、地区商業調査研究支援事業や商店街の基本方針を再構築する商店街活動指針策定事業の推進を図るとともに、川崎市と協働して新たに商店街魅力アップ支援事業に取組んでまいります。
　さらに、平成２０年１２月に公益法人制度の改革を図るため諸法令等が施行されましたが、川崎市商店街連合会では、この機会を捉え当連合会の新たな方向性を求め、一般社団法人への移行に向けて定款の見直し等を行い、時代の変化や環境の変化に対応した効率的な運営と効果的な事業推進を目指してまいります。

　今後とも、会員各位のご理解とご協力を切にお願い申し上げますとともに、川崎市並びに川崎商工会議所、そして神奈川県商店街連合会をはじめ関係団体各位の特段のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。



２．事業の概要

（１）地区商業調査研究支援事業
　各地区商店街連合会における商業環境の実情を踏まえ、各地域の具体的な商業振興策等について行う研修会、講演会等に対し支援する。